2004年4月の国立大学の独立法人化以降、各国立大学法人は労働基準法、労働安全衛生法等に基づき自主的に就業規則を定めなければならなくなりました。それに伴い民間企業同様、管理・監督責任等の明確化が必要となります。すなわち、今後、学内で事故等が発生した場合、大学はもとより教職員等個人の責任が大きく問われる可能性があります。
事故を減らし、安全な学内環境を作るためには、一方的な情報だけではなく、教職員、それに学生皆さんの理解と意識、および協力が必要不可欠です。
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